塩尻市議会 2022-08-30 08月30日－03号
二つ目は若手の従業者数。できましたら、40歳以下の漆器製造に携わる職人の人数の推移について、これもできれば工業統計だとか事業所統計等、公式統計の数値が望ましいと思いますが、過去と現在の推移をお願いしたいと思います。 （２）塩尻・木曽地域地場産業振興センターの機能強化について。 次に、産地に人材育成の現場をつくっていると思われる地場産センターの機能についてお聞きをいたします。
二つ目は若手の従業者数。できましたら、40歳以下の漆器製造に携わる職人の人数の推移について、これもできれば工業統計だとか事業所統計等、公式統計の数値が望ましいと思いますが、過去と現在の推移をお願いしたいと思います。 （２）塩尻・木曽地域地場産業振興センターの機能強化について。 次に、産地に人材育成の現場をつくっていると思われる地場産センターの機能についてお聞きをいたします。
産業面におきましても、製造業を中心に設備投資が積極的に行われ、市内の事業所等に勤務する従業者数が大幅に増加しております。
このほか、半導体関連産業の需要拡大に伴う工場増設や機械設備導入等を行った企業に対しましても支援を継続しておりまして、経済センサスにおきましては、平成28年から令和３年にかけまして、市内の事業所等に勤務する従業者数が約1,100人増加する結果となっております。 一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、市内経済も宿泊・飲食業をはじめ、全ての産業において大きな打撃を受けたところでございます。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 市内の建設業の従業者数は経済センサスでデータを取っておりまして、平成28年が最新でありますが、1,516人となります。これは20年前の調査と比べますと30％以上減少している。840人減少しておりますので、国と同様の傾向であるということであります。
上田市は製造業の従業者数が多く、業種的に世界的な景気の動向に影響されやすいとされております。特に令和元年は、米中貿易摩擦などの影響もあり、有効求人倍率が下がり始めたことに加え、全国的に人手不足と言われていた中で、東京オリンピック2020開催に向けた整備が各地で行われる等、雇用条件のよい地域への人口流出があったのではないかと推察しているところでございます。
当市の産業大分類別従業者数を見ますと、平成２８年時の経済コンサスのデータでは、従業者数１万２，２７３人、全産業を１００としますと、構成比の大きい産業順で、製造業が２０．１％で２，４６６人、卸売業、小売業が１８．３％で２，２４３人、宿泊業、飲食・サービス業が１３．５％で１，６５９人、建設業が１２％で１，４７２人、医療・福祉業が８．８％で１，０７９人、生活関連サービス業、娯楽業が４．９％で６０５人、運輸業
ほかの統計データから詳細を分析しますと、年代では20歳から34歳、これが突出して社会増が続いておりますし、工業統計調査の結果を見ますと、本市の製造業事業所の従業者数がここ数年で1,000人規模で増えてきているわけであります。
従業者数では、製造業が減少し、農林漁業、卸売業・小売業及び医療・福祉が増加となっております。これらの数値から申し上げますと、近年の本市の状況は、事業所数は若干の減少傾向、従業者数は横ばい傾向にあり、業種や経済状況による変化はあるものの、一定の事業所群の形成と就業先の確保ができていると捉えております。
次に、事業所数、それから従業者数についてですが、これはほぼ税収の順位と同じになります。 この表から読み取れることは、事業所数が多く、そこに働く従業者数が多いほど市民の平均所得が高くなる傾向が見られます。そして税収も多いということであります。
質問事項①市内の事業所数と従業者数の推移はどうかについて答弁をいたします。 事業所数及び従業者数は、国が定期的に実施する統計調査経済センサスで集計しており、最新データである平成28年の数値によりますと、市内は事業所数が2,022、従業者数が1万7,919人となっております。前回、平成24年の数値と比較しますと、事業所数が62の減少、従業者数は356人の増加となっております。
岡谷市、下諏訪町、原村は事業所数は減っていますが、従業者数は増加しています。諏訪市と富士見町は、事業所、従業員数は共に減少しています。全体的な印象ですと、諏訪市の凋落ぶりが目立ちます。さらに、今回の新型コロナ騒動により、諏訪市の製造業は非常に大きな痛手を受けています。 そこで、質問です。
数値目標は市内事業所の従業者数の増加でありまして、平成30年度においては経済センサスが実施されていないため、実績値がない状況ではありますが、統計調査のありました平成28年度の実績値は、基準値である平成26年度の４万203人から４万327人と、124人増加しておりまして、一定の増加傾向が見られるところであります。
しかしながら、一方でショートステイの利用者の状況からしますと、夏場や冬場の利用者が多いのに対しまして、今ごろのように季節のいい春秋の量は比較的少なく、これを押しなべて、ピークに合わせて従業者数、事業所数をふやすことが非常に大変である。
特に製造業は生産額では町全体の6割従業者数の半数程度を占め、町の経済を牽引し町を支えている主要産業であります。一人でも多くの方が定住する、それは雇用の場所の拡大を避けては通れません。県内の市町村または近隣市町村との競争です。そこでお聞きします。2点ほどお聞きます。箕輪町は物づくりの町として、製造業を中心として、工業をいかにして活性化していくことが大きな課題であります。
直近である平成29年度の基本目標及びＫＰＩの進捗状況も申し上げますが、基本目標である市内事業所の従業者数につきましては、統計調査の実施がなかったということ。また、15のＫＰＩのうち５つは統計調査結果が未公表だったことなどから、残る10のＫＰＩですけれども、順調に進捗をしているというものが６指標、80％未満で進捗しているというものが４指標でございました。
政策部情報統計課で隔年で発行しております2016安曇野市の統計によりますと、平成26年７月１日現在ではございますが、農林漁業を除いた非農林漁業の市内事業者数は3,897社で、従業者数は３万8,489人となっております。この3,897社のうち、いわゆる大企業と呼ばれる規模に該当する企業数は27社であり、市内企業の99％以上が中小企業に分類をされているというところでございます。
内容としまして数値目標では、市内事業所従業者数及び市内民営事業所数、これは平成３０年度は実績値なしという形で、１年ずれて数値が出てきますので、実績値なしとなっていますが、平成２９年度、２８年度等を比較すると、やはりこれも努力が必要な項目、いわゆる達成度８０％未満となっております。
数値的目標でございますが、基本計画の中では製造業の従業者数が４，４２８人、新規創業した工業事業者数が１０事業所、新技術・新製品研究開発による新製品市販化が２０社を目標としております。
また、法人市民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた額となる法人税割と、法人の資本金や従業者数に応じた定額の均等割から構成され、その合計額で算出されます。 このうち、法人税割の額は、法人市民税全体の約８割となっておりまして、大変景気の影響を受けやすいものとなっております。
医療・福祉関係の従業者数が多く、これが佐久の特徴にもなっているわけでございます。 これらの事業におきまして、その下支えとなっている給食提供事業者が地元において育成されれば、地域内で経済の循環も発生します。したがって、雇用も創出できると考えております。